このページは、「なんで新聞が軽減税率の対象なの？」って疑問に思ってる人向けのページだよ。
「軽減税率ってなに？」って人は、先に次のページを見てね！
参考：軽減税率とは？メリット・デメリットをわかりやすく紹介
新聞が軽減税率の対象なのはなぜ？
なんで新聞は軽減税率の対象なの？
すごく簡単に言うと、次↓のような経緯だろうね。
新聞業界「新聞も軽減税率の対象にしろ!! さもないと新聞で政権批判するぞ!!」
↓
政府「わかりました。対象にします。」
↓
新聞業界「おっしゃ」
新聞は「生活に欠かせないモノ」？
軽減税率って「生活に欠かせないモノ」の税率を下げる制度でしょ？
「新聞」って別に「生活に欠かせないモノ」といえなくない･･？
まぁ常識的に考えてそう思うよね。
でもなぜか対象となっているね。不思議だね。
ちなみに、彼ら（新聞業界）は、次のように主張しているよ。
Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？
Ａ：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
A：新聞をゼロ税率にしている国もイギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェーの4か国ある。欧州連合（ＥＵ）加盟国では、標準税率が20％を超える国がほとんどで、その多くが新聞に対する適用税率を10％以下にしているから。
わざわざホームページ上で、こんな特設ページまで作って主張してるんだね･･。
彼ら（新聞業界）からすると、「消費税が上がっちゃうと更に新聞が売れなくなっちゃう!!やめて!!」って心境だろうからね。
そりゃ必死に抵抗するよ。
軽減税率ってなんだっけ
そもそも「新聞」＝「軽減税率の対象」というのはおかしいんだ。
どういうこと？
「軽減税率」っていう制度はそもそも「生活に欠かせないモノ（例えば食べ物）の税率だけは低くして、貧乏な人の負担を軽くしてあげよう!!」というのが目的だったよね。
うん。
「新聞」を「軽減税率の対象」にするということは、つまり、こういう意味↓になるんだよ。
「貧乏な人」というのは、「若者世代」（20代や30代）が多い
↓
「若者世代」というのは、新聞を読んでいる人が少ない
↓
つまり、「新聞」が軽減税率の対象になったとしても、それで得するのは「悠々自適に暮らしている老人たち」だけ
↓
「新聞」の軽減税率で減った税収の”ツケ”は、他で必ず回収される。
（その”ツケ”は「若者世代」にも背負わされる）
↓
軽減税率ってなんだっけ(´；ω；｀)
ってこと。
だから、「新聞」＝「軽減税率の対象」というのは、そもそもおかしいんだ。
矛盾してるんだね･･。
つまり、「軽減税率」という制度を導入するなら「生活に欠かせないモノ」だけを軽減税率の対象にしないと逆効果になるんだよ。
更に世代間格差が広がっちゃう原因になるんだね。
時代は変わった
今の10代・20代・30代は、ほとんど「新聞」なんて見ないよね。
見るとしても「ネット」か「テレビ」だ。
「新聞」なんて別になくても困らないよね。
今は情報が溢れかえってる時代だしね。
昔みたいに、「テレビ」も「ネット」も普及していないような時代だと、「新聞」は重要な情報源だっただろうね。
インフラと言っても良かったかもしれない。
でも今の時代、ニュースを知るための手段なんていくらでもあるよね。
僕なんて「ネット」でしかニュース見ないよ･･。
うん。
だから、「新聞」＝「軽減税率の対象」というのは時代に沿わないよね。
というか「新聞」以外に、「生活に欠かせないモノ」なんていくらでもあるからね。
例えば、「水道代」とか「電気代」とか。
なぜ、これらのインフラとも言えるモノが軽減税率の対象外で、「新聞」という「あってもなくても別に困らない」ようなモノが軽減税率の対象なのか、理解に苦しむよね。
まとめ
結局、「政治家」が全部悪いってこと･･？
うん。まぁそうとも言えるかな･･。
でも、「政治家」を選んでるのは、僕たち「国民」だよ。
だから、悪いのは僕たち「国民」でもあるよ。
じゃあ、僕たち「国民」はどうすればよかったの？
国民一人ひとりが、普段から政治に関心を持って、声を上げることが一番大事だよね。
今の時代、個人でもSNSとかで情報を発信できる時代なんだからさ。
みんなで声を上げれば、マスコミが取り上げて、政治家たちにも届くはずだよ。
「保育園おちた日本しね」の人みたいにね。ネットの力は絶大だよ。
あと選挙には絶対行こうね。（一番大事）
「国民は政治に関心があるんだぞ!!」というのを示すのが一番大事だからね。
おわり
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